会合の様子（写真：VOV）

有権者の意見に耳を傾けた後、トー・ラム書記長は、世界と地域の情勢が複雑に変動し、直近ではアメリカの新たな関税政策による大きな影響が表れているなかで、多くの新たな課題が生じていると述べました。そのうえで、困難があってもベトナムは既に掲げた経済成長目標を着実に堅持していくとの決意を示しました。

行政単位の再編や地方行政府の組織見直しに関して、トー・ラム書記長は、すべての関連作業が遅れのないよう迅速に進められており、進捗状況も日々厳格にチェックされていると強調しました。再編後の地方行政府は、より簡素で実効性が高く、住民に身近で親しみやすく、現代的な社会ガバナンスの要請に応えられる体制とし、急速かつ持続可能な成長を実現することを目指すべきであると述べました。

また、国防・安全保障・外交の確保に新たな基盤と力をもたらし、経済発展に向けた勢いと原動力を創出し、国民の物心両面での生活の質をさらに高めることが求められると述べました。

さらに、トー・ラム書記長は、ベトナムが現在注力すべき3つの中核的な任務として、安定と平和を確保しつつ、ベトナム祖国を断固として守ること、2030年、さらには建国100周年を迎える2045年までに、既定の発展目標を達成し、ベトナムを先進的で高所得国へと発展させること、そして、国民のあらゆる面での生活の質を一層向上させることの重要性を強調しました。