労働力の質的向上をテーマに会議

8日、ハノイで、ベトナム労働傷病軍人社会事業省の主宰により、海外に派遣されるベトナム人労働者の能力向上方法を討議する会議が行われました。


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労働傷病軍人社会事業省によりますと、長年にわたり、ベトナム人の専門家や労働者の国外への派遣は雇用創出と一部の労働者の職業技能の向上に寄与してきたが、国外へ派遣されたベトナム労働者の外国語能力が低いことや職業技能が求められる要求に応えていないなど、労働者派遣企業との不正競走などの問題が浮上しています。会議で、ブ・ドゥク・ダム( Vu Duc Dam) 副首相は次のように語りました。

(テープ)

「労働者の派遣先の他、勤務する分野を広める必要があります。第2は各地方の行政府だけでなく、各部門や機関もこの事業に参加するための政策を取るということ。第3は養成活動を強化するということです。一方、政府は労働者の海外派遣法を改正する計画を立てなければなりません」

なお、2016年、ベトナムは国外へ労働者およそ13万人を派遣しており、その大部分は台湾、日本、韓国です。ベトナムは2017年から2020年まで、毎年、国外へ労働者およそ10万人から12万人を派遣し、その80%は職業訓練を受けたという目標を掲げています。

ご感想

長谷川隆博(Tak.Hasegawa)

久々に、皆様を介しベトナムへ「技能実習生」について、私の意見をお伝えします。
「ベトナム人技能実習生」の労働の質を向上させる件:
例えば、日本に限定して考えると、産業集積による裾野産業の一角でも、受け入れ事業会社が本当に実習生の技能向上と日本国内の労働法規に基づいた適正賃金を支払う事業者の場合は、語学能力も含め本来の「技能実習」を踏まえ「技術移転」を得る事ができる。
それは当方も2020年に工業生産国への転換を政策目標とする上で有効性が高いと考える。
しかし、現実に目を転じると、残念ながら「技能実習生」を受け入れている事業者の大半は、小規模零細であり「経営計画」や「経営目標」を持たず、家族的「生業的」な事業者であり、日本国内では彼らの事業水準では求人に応じてもらえない、先行きに不安を抱える事業者である。
そこで「技能実習」に取組むのは、多数の中国人、続いてベトナム人、少数のフィリピン人、極少数のインドネシア人などになる。
住環境や賃金の処遇などで、最初に聞いた条件との乖離も大きい。
このため多くが裏切られた、騙されたと、感じ一気に仕事の意欲を喪い労働意欲の低下がおきる。
次に、仕事を始めると「技能を修得」するまでもなく、1時間もすれば大凡が理解できる単純労働であり機械化できないため、人的労働を強いる低賃金単純作業の連続で、その実態でも3年間にわたり辛抱しているのだ。
その点(業種別に現場の環境把握)を、ベトナム政府も正確に把握し、日本側へ改善を提起する必要がある。その上で本来の「技術移転の一手段」に修正する事が重要だ。
両国が協力し合えるよう、私は必要に応じ従来の経験を伝えたいと考えています。
なお、このメール(意見)は、Facebookの私のページへ、番組のニュースをリンクし、併せて投稿しています。
在東京のHungさんとはリンクがありますので、確認してみてください。それでは、さようなら。2017/03/09.

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