新たな税制方針を発表したトランプ米大統領(Reuters撮影)

アメリカ政府が、すべての輸入品に対して基本税率10％を適用し、ベトナムを含む60か国以上に対してより高い相互関税を課す新たな税制方針を発表したことを受け、各国は相次いで初動の対応を示しました。各国政府は、被害の最小化に向けた対応策を急いでいます。

この新たな政策により、アメリカは4月5日からすべての貿易相手国に対して一律10％の関税を導入し、さらに4月9日からは20％から最大54％の相互関税を段階的に適用するとしています。ベトナムに対しては、46％の関税が適用される見通しです。

この措置により、ベトナムの木製家具、繊維製品、電子部品、水産物など多くの主要産業に深刻な影響が及ぶと懸念されています。現在、商工省傘下の輸出入局や関連業界団体は緊急会合を開き、柔軟な交渉の余地を残しつつ、対応方針の検討を進めています。

経済専門家のカン・ヴァン・ルック氏

経済専門家のカン・ヴァン・ルック氏は次のように述べました。

（テープ） 

「確かに影響はあるでしょうし、当然ながら反応も必要です。ただし、それが過度なものになるとは限りません。現在、ベトナム経済は堅調に成長しており、国民の所得も向上しています。そのため、国内製品への需要も高まっており、消費拡大への自信が感じられます」

一方、各国の指導者も次々と声明を発表し、アメリカの新たな関税措置に対する立場を明らかにしています。

カナダのマーク・カーニー首相は「カナダの労働者を守るため、アメリカの関税措置には断固として報復措置を講じる」と表明しました。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、アメリカの関税措置について次のように批判しました。

（テープ）

「今回のアメリカの相互関税には論理的な根拠がなく、両国のパートナーシップの本質に反しています。これは『友好国の行為』とは言えません。アメリカの今回の措置は世界経済に不確実性をもたらし、アメリカ国民の家計負担を増大させる結果となるでしょう」

また、日本に対してもとりわけ自動車分野での影響が大きく、日本経済への損失はGDPの0.2％に上るとの試算も出ています。これにより、雇用や社会保障にも影響が波及するとの見方が広がっています。

日本政府の林芳正官房長官は次のように述べました。

（日本語テープ）

スペインのペドロ・サンチェス首相は「ヨーロッパは自らを守る。迅速かつ合理的、そして団結した対応を取る」と述べ、報復措置も辞さない姿勢を示しました。

スウェーデン、イタリア、アイルランド、ポーランドなどの欧州諸国首脳は「貿易戦争は望んでいない」とした上で、交渉による打開を目指すとし、市場の多様化を進める考えも明らかにしました。