ベトナム政府は、電子政府づくりを経済のデジタル化の重要な基盤と見なし、優先課題として精力的に進めています。先ごろ、政府が政府会議などのデジタル化を目指すEキャビネットシステムを開設したことはその取り組みの一つです。

電子政府づくりはかつて、行政改革を目指すための重要な措置の一つとして促進されていましたが、近年、経済のデジタル化を加速させる方針がある中で、一段として進められています。これまで、Eキャビネットシステムの他、国家データベースが開設されました。また、今年の11月、国家公共サービスポータルの開設が予定されています。

今年3月に開設された国家データベースは政府事務局と95の省庁、部門、地方を結ぶ電子文書管理システムです。国家データベースが行政コストの削減や文書処理にかかる時間短縮に役立つことから、国家管理機関は文書処理状況を把握した上で、適切な指導を行い、運営の効果を向上させることができます。また、中央から地方までの各機関を結ぶこのデータベースの開設は政府、首相、各レベルの地方行政当局の指導・運営に役立つものです。グエン・スアン・フック首相は、国家データベースは電子政府の新たな発展の一歩であり、スマートで現代的な行政の構築を目指すものでもある」と強調しました。

一方、Eキャビネットシステムは、政府会議に使用される資料のアップデートや管理、保存ができる効果があるほか、閣僚がこのシステムを通じて会議に欠席しても、発表や意見を出したり、デジタルサインをしたりすることができるという効果もあります。このシステムは、2019年末に政府会議の時間を30％縮小させるとともに、紙の資料を使用せず、デジタル資料へとシフトさせるという目標を打ち出しています。

政府事務局のマイ・ティエン・ズン主任は、これからも、デジタル化に必要なインフラ整備を進め、電子政府づくりを加速させてゆくと強調し、次のように語りました。

（テープ）

「今年の第4四半期に、国家公共サービスポータルを開設する予定です。このポータルを開設後すぐやらなければならないことは、運転免許証の発行・更新や、車とバイクのナンバーの入札など、国民が強く求めているサービスを順調に提供するため、中央から各地方までの公共サービスを一本化させることです。一斉にすべてのサービスをすることなく、いくつかの重要なサービスを先に展開し、経験を積んだ方がいいと思います。」

現在、ベトナム政府は、2025年をめどに、ベトナムの電子政府が国連の基準に従ってASEANの中で4位に立つという目標を掲げています。ベトナム政府の決意により、こうした目標は実現されることでしょう。