WEF世界経済フォーラムが出した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」の2021年版によりますと、「男女間の格差をなくすためには135年を要する。つまり、パンデミックにより、さらに36年の歳月を必要とする」としています。

ベトナムでは、新型コロナが経済社会のすべての面に深刻な影響を与えており、その中で、男女平等は例外ではありません。そのため、政府は、新型コロナ禍にある人と企業を対象とする支援政策を展開する際に、男女平等に関する目標を盛り込み、その中で、女性のワクチン接種や健康保護、雇用創出、収入の確保などに重点を置いています。これは、女性と少女が直面している困難の克服を促し、女性と少女への暴力と性的暴力の減少につながっていると評されています。

また、10月18日、労働傷病軍人社会事業省は新型コロナ禍にある女性と子どもへの支援に関する政府の決議案を出しました。この決議案は女性と子どもに多くの支援策を提案しています。例えば、新型コロナ禍での妊娠、または、出産した女性に200万ドン（日本円で1万円）を、新型コロナとの闘いに参加した医療部門の女性に100万ドンを供与し、新型コロナ禍にある女性に低金利の融資をするなどの支援です。この支援策の展開に必要な資金は約1273億ドン（６億3650万円）にのぼるとしています。これは、優先的な社会的弱者である女性と子どもへの大きな関心の現われです。

また、ベトナムは男女平等を促進させるために、経済面での女性の権力の向上にも関心を寄せています。新型コロナの第4波が全国で広がているときにも、女性の零細企業を対象とするデジタル転換プロジェクトと、困難な状況にある女性の経済的な能力の向上プロジェクトが精力的に展開されました。そして、政府が出した新型コロナ禍の支援パッケージは、妊娠中の女性や6歳以下の子どもを持つ女性、仕事を失った女性などを優先的に支援すると明記しています。

そのため、新型コロナ禍においても、ベトナムの男女平等作業は依然として進められており、多くの成果を収めています。これにより、2021年から2030年期の男女平等戦略はうまく実現されることでしょう。