総会の様子

これによりますと、これから2030年まで、『誰一人も取り残さない』という目標を目指し、国の持続可能な発展へ向けての社会政策システムが構築されます。今回の決議は、第11期党中央執行委員会第5回総会の決議の主な内容を継承しながら、多くの新しい点を盛り込んでいます。

持続的かつ包括的発展を目指す

第13期ベトナム共産党中央執行委員会第8回総会決議は社会政策システムの全面的な刷新とその質的向上を強調しています。また、そのアプローチ方法は「確保と安定」から「安定と開発」へと調整されています。特に、この決議は社会政策に関する新たな認識を示しています。これに関し、グエン・フー・チョン党書記長は次のように語りました。

（テープ）

「社会政策は人間のためのものであり、社会主義制度のすばらしさを示しています。社会政策の制定・実施は人間を中心にすべきです。社会政策の実施への投資は開発事業への投資です。社会政策は、『全国民、全面、公平、包括、持続』という要素を確保する必要があります。今後、社会保障の確保に力を入れていかなければなりません」

党中央委員会によりますと、社会政策は、持続可能な社会開発事業の一部であり、社会的課題の調和的解決や、リスク管理、社会秩序の確保などに役立つものでなければなりません。社会政策の刷新とその質的向上は戦略的な任務で、その実施は党の全面的な指導や、国家の効果的な管理、各政治・社会団体の監視のもとに置かれるとしています。

社会保障確保事業の成果を促進

党中央委員会が社会政策の刷新とその質的向上に関する決議を発布することは国の建設防衛事業の重要な節目であり、国の持続可能な開発事業に対する社会政策の重要性を示しています。これに関し、中央理論評議会のタ・ゴック・タン副議長は次のように述べています。

閉会演説に立ったチョン書記長

（テープ）

「社会開発、人間開発、国民の物心両面の生活改善は常に、ベトナムの重要な目標です。ドイモイ事業において、経済開発とともに、党と国会は社会政策に特別な関心を寄せています。その方針は『経済開発を進めながら社会の公平性を確保する』ということです。また、その目標は全国民に幸福をもたらすことです」

これまで、ベトナムは社会政策の実施プロセスにおいて、多くの成果を収めてきました。2022年の一人当たりの平均年収が3900ドルに達し1990年と比べ39倍に増加していることや、貧困率が1990年の60％から2022年に2・23％に低下していること、社会保険の加入者数が労働人口の38・8％を占めていることなどはその証とみられています。

こうした中、第13期ベトナム共産党中央執行委員会第8回総会の社会政策の刷新とその質的向上に関する決議は、ベトナムの全党と全国民が社会開発事業を進め、さらに多大な成果を収めていくための基礎とみられています。この決議が効果的に実施され、国の持続可能な開発事業に貢献することが期待されています。