ベトナムは多民族国家です。各少数民族の大部分は山岳地帯、僻地、離島、国境地帯など経済、政治、国防安全保障、国際交流に戦略的役割を担っている地域に住んでいます。そのため、民族大団結は社会のコンセンサスを作り出すことに寄与しているとされています。また、民族大団結はベトナムの共産党と政府の大きな関心事となっています。

民族大団結に対する党と政府の観点

ベトナム共産党は1930年2月3日の創立以来、植民地主義者の支配から民族独立を勝ち取るため、各階級や愛国者の団結を強めることを主張してきました。

同年11月18日、反帝同盟協会が創立されました。これは現在のベトナム祖国戦線の前身であるベトナム統一民族戦線の最初の組織です。それ以来、毎年の11月18日をベトナム祖国戦線の創立の日とされています。また、ベトナム共産党と政府は革命活動を行う時、「人民を根源に」という思想を基礎にして、人民の自主性を発揮しています。

この思想は民族大団結に関する観点を示しています。ベトナム共産党と政府は民族大団結の力に依拠して、民族解放事業と国の建設事業を行いました。国の建設事業において、民族大団結とは基本的利益に関し、統一が達成されたことを念頭に、各階級、人民各層、各民族、各宗教、国内外の人々の団結、協力です。人民に対する祖国戦線の役割が1992年憲法第9条と2013年憲法第9条に体系化されました。その内容は次の通りです。

「ベトナム祖国戦線は政治組織、政治社会組織、社会組織、各階級、民族、宗教、国外在留ベトナム人共同体における代表的な個人からなる政治的連盟である。ベトナム祖国戦線は人民政権の政治的基礎で、人民の正当で合法的な権利と利益を守る代表で、民族大団結の力を集結、発揮し、社会のコンセンサスを強化し、党、政府の建設、草の根外交に参加し、祖国建設防衛事業に貢献する。」としています。

実際、これまで、ベトナム祖国戦線は政府と協力して、貧困解消、革命功労者への恩に報いる運動、自然災害被害者への支援などの運動を積極的に実施してきました。これらの運動は適切な成果を収めてきました。

国際社会への参入時代における民族大団結政策

グローバル化が進められている現在、ベトナム共産党と政府は常に民族政策と宗教政策の実施の両立を重視しています。民族政策と宗教政策の実施は各民族や宗教間の分離や偏見を克服し、民族大団結の構築に寄与し、豊かな国民、強固な国、公平・民主主義・文明的社会づくりに寄与するとされています。

毎年、通例となって、ベトナム共産党、政府、国会の指導者らは各地方に行われる民族大団結祭りに参加しています。これは国の指導者らが人民の陳情や願望に耳を傾けて、対話を行い、問題点の解決を図るチャンスの場となります。また、これは民族大団結や党と政府に対する人民の信念を破壊しようとしている敵対勢力の歪曲論調と戦うチャンスとなります。

新しい情勢に、民族や団結に対する党と政府の政策を効果的に実施するのは民族大団結の強化と国の建設防衛事業に大きな原動力を作り出すことでしょう。