ベトナム政府は、2016年を「起業の国」にする年として選びました。この2年間、政府と関連各省庁、そして、各地方は、起業の促進と経営環境改善を目指すスタートアップ・エコシステムづくりのために全力を尽くしてきまし。2018年は、ベトナムを“起業の国”にする重要な節目とされています。

起業運動 活発化

ホーチミン市は、起業の促進において先頭に立っている都市です。同市は、市の予算からの1兆ベトナムドン（日本円で50億円）を起業の促進に充てることにしました。また、スタートアップ支援センターを設立する予定です。2016年末現在、約200件のスタートアッププロジェクトが市の支援を受けています。ホーチミン市は、2020年をめどに、約2000件のスタートアッププロジェクトを支援するという目標を出しています。ホーチミン市計画投資局のチャン・ティ・ビン・ミン副局長は次のように語りました。

（テープ）

「ホーチミン市は、スタートアップ支援センターを設立します。このセンターは、会社立ち上げのコンサルティング、工場用地探し、複数の企業との結びつき、企業とアイデア提出者とのつながりなどを担当することになります。」

VCCIベトナム商工会議所のヴ・ティエン・ロック会頭は、2016年から2020年までの5年間は、“起業の国ベトナム”という目標の実現のために非常に重要な期間であると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「スタートアップは、ベトナムで一つの運動となっていますし、ベトナム経済のすう勢の一つでもあると言えるでしょうね。これからのベトナム経済の原動力について触れるならば、『建設的政府、スタートアップ国民』という表現で示すことができると思います。スタートアップはベトナム経済にとって最も重要な課題で、2020年をめどに、少なくとも企業数を100万社にするということを目指さなければなりません。つまり、2016年から2020年までの5年間、企業の数を倍にしなければなりません。もし実現できれば、この5年間の成果は、ドイモイ刷新事業が始まってから30年間の成果に等しいです。これは、ベトナムの民間企業発展政策に突破口を開くでしょう。」

第4次産業革命をスタートアップに活用

第4次産業革命が世界で精力的に進められている現在、第4次産業革命を活用してスタートアップを促進させるのはこの事業の成功のカギの一つとされています。経済専門家ファム・チ・ラン氏によりますと、スタートアップのチャンスと試練はいずれも、第4次産業革命から生まれますので、それぞれの企業は、第4次産業革命に応える戦略を作らなければならないとしています。ラン氏は次のように語りました。

（テープ）

「テクノロジーは、着実な発展のために活用されなければなりません。今日のテクノロジー時代の最も重要なインフラはデータベースです。ベトナムのほとんどの企業の人材は若者で、テクノロジーを活用するのが得意ですが、これらの若者たちは互いに協力し合って、そのテクノロジーを自分の会社、そして、国の発展に活用してほしいと、思います。」

ベトナム政府は、“起業の国ベトナム”という目標を掲げていますが、政府、企業、そして、社会全体の努力により、その目標は実現されるでしょう。