電子政府づくりとは省から村までを結ぶ電子情報システムを整備し、インターネットで公共サービスを提供して、唯一の政府情報ポータルサイトを開設するということです。先頃、発表された国連の電子政府ランキングで、ベトナムは調査対象となった193カ国の中で、89位にランクされ、2014年の調査から10位上昇しました。また、ASEAN諸国の中で第6位に立っています。

文書管理システムの統合が完成

電子政府づくりに関する政府決議36ａ号が実施され、2年経った現在、中央直轄の各省･市、部門は法律文書や政策の普及、行政手続きの解決結果の通知などで情報技術を応用しています。また、政府事務局との文書管理ソフトウェアのリンクが図られました。これにより、中央から地方までの統合文書管理システムが出来上がって、案件解決の所要時間が縮小され、行政手続きの簡素化が促進されるようになりました。これまで、いくつかの省と市、省庁は政府の電子ポータルサイトで、資料の処理過程を公開してきました。労働傷病軍人社会事業省のダオ・ゴック・ズン大臣は次のように語りました。

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「8月中、労働部門は電子政府づくり計画を作成し、その中で、社会保険や革命功労者の支援政策など、基本的な分野に関する管理システムの整備を目指しています。また、労働市場、雇用創出、職業訓練、賃金管理、子どもの保護などに関する情報をアップデートする計画です。」

インターネット上の公共サービスの提供を促進

ベトナムは電子政府づくりに際し、国民と企業の奉仕に向けての国家機関の活動の効果向上を目的としています。現在、83の公共サービスの中で73がインターネット上で提供されています。これにより、行政手続きが簡素化され、各組織や国民に便宜を図ると同時に国家機関、個人、組織の間の現代的な接触方法をつくっています。

農業農村開発省は公共サービス提供ポータルを開設

去る3月15日、農業農村開発省は公共サービス提供ポータルを開設しました。2017年末までにインターネット上でほとんどの農業関連サービスが扱われるとともに、申請書の処分や手数料の支払いが可能となります。

一方、ホーチミン市は各省庁と24の地区、県に、300の行政手続きを対象にインターネット上の公共サービスを適用するよう求め、電子政府づくりの加速を狙っています。他方、ハノイ市人民委員会のグエン・ドク・チュン委員長は次のように語りました。　　　　　　　　　　

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「当市は30の地区、県、584の村、群でインターネット上の公共サービスを提供しています。また、2017年末をめどに、55%の公共サービスがインターネットで提供されるよう取り組んでいます。現在、インターネットで処理されている手続きは司法分野で9割以上、経営登録は7割以上、税関は100%に達しています。」

電子政府づくりは国家機関の活動を公開し、国民と企業に、より良いサービスを提供するため、必至の課題となっています。これまで、電子政府づくりで収めてきた成果は現代的かつ明白な行政システムの構築に貢献しているとしています。