では、次に今週一週間の主な国内ニュースをまとめてお伝えします。
＊27日午前、ハノイで、「現時点における党建設をめぐる差し迫った問題」に関する第11期共産党中央委員会第4回総会の決議を展開する全国会議が開催されました。開会式で、ベトナム共産党のグェン・フー・チョン書記長は発言に立ち、いくつかの問題を説明しました。また、会議で、６８０人の意見が集約されましたが、殆どは党建設事業の重要性や、意義などの点で一致を見せました。チョン書記長は「これは重要な結果だ」とし、「これにより、今後、各レベルの党委員会は党建設事業を促進できるようになる」と強調しました。会議の閉会式で、チョン書記長は４つの解決策を挙げ、その中で、批評と自己批評の重要性を強調し、次のように語りました。
（テープ）
「第1のやり方はそれぞれの党員が自分と家族、職場の職員を点検、批評することです。会議の開催や政策の実施を待たず、自発的に批評するよう呼びかけます。また、自分を調整する必要があります。そうすると、国民に着実で深い信頼を与えることでしょう。」 グェン・フー・チョン書記長はこのように語りました。
なお、この会議の議題は国内各地の幹部、党員、国民の賛同を得ています。
＊対外活動に関し、ベトナムのグェン・シン・フン国会議長の招きに応じて、チリのガイド・ギラジン・ラービン上院議長率いる代表団は２月２７日から３月３日にかけて、ベトナム公式訪問を行いました。ラービン上院議長との会見で、ベトナムのグエン・フーチョン共産党書記長、チュオン・タン・サン国家主席、グエン・タン・ズン首相、グエン・シン・フン国会議長らはいずれも「両国の友好関係が維持、発展している」と強調しました。また、両国の自由貿易協定が批准、発効してから、双方の貿易関係が新たな発展段階に入る」との見解を示しました。これを機に、ベトナム国会とチリ上院の協力合意書が締結されました。
＊今週、ハノイで、ベトナム内務省、政府宗教委員会は「ベトナム仏教協会の活動に対する国家管理の理論と実践問題」に関するシンポジウムを共催しました。シンポジウムで、出席者らは「この30年間、ベトナム仏教協会は他の宗教とともに国の発展事業に寄与してきた。また、貧困者、特に自然災害の被災者に常に 支援しており、『恩に報いる基金』や『奨学基金』などに常に寄付してきた。多くの僧侶、仏教徒は各レベルの人民評議会に参加し、国の建設発展事業に寄与してきた。」と強調しました。シンポジウムで発言にたったベトナム仏教協会管理委員会副会長兼事務局長のテック・ティエン・ニョン(ThichThienNhon)和上は次のように語っています。(テープ)
「ベトナム仏教協会が設立されてからこの30年、一般宗教に対する信仰の自由に関する政策が積極的に実施されました。ベトナム仏教協会は全国規模で 仏教を統一させました。これは歴史上極めて重要なことです。また、仏教による社会慈善施設も形成しつつあります。これは、信仰の自由及びベトナム仏教協会 に対するベトナム国家の支援を示していることでしょう」。
テック・ティエン・ニョン和上はこのように語りました。
＊先ごろ、ハノイで、「5年間にわたったWTOへの加盟・ベトナムが参入過程にどこにあるか」と題するシンポジウムが行われました。シンポジウムでは、WTO世界貿易機関へ加盟してからこの5年、ベトナムの輸出市場は加盟149カ国に拡大し、輸出額は絶えず増加しているとの報告がなされました。また、経済発展には国家と企業の競争力の向上、人材育成を進める必要があるとの教訓が明らかにされました。
＊2月29日、ベトナム外務省のルオン・タン・ギ(LuongThanhNghi)報道官は「2月22日に、中国側がベトナム領海で漁獲中のベトナム中部の クアンガイ省の漁民11人に暴力を加え、不法に拿捕するほか、漁船や漁業関連器具などを押収し、また、風を避けるためにベトナムのホアン・サー群島海域入 りするベトナムの漁船を阻止した」ことに関するジャーナリストの質問に対し、次のように答えました。「ベトナムにはホアン・サー(HoangSa)群島とチュオン・サー(TruongSa)群島に対する領有権がある。中国側の行為はベトナムの主権、領有 権、裁判権を深刻に侵害し、漁民への人道的な待遇という精神に逆行し、ベトナム漁民の生命を脅かし、ベトナム漁民の資産に甚大な被害をもたらした。また、 これは、両国間の友好関係と両国首脳間の合意に合致しておらず、DOC＝ベトナム東部海域、つまり南シナ海行動宣言に違反した」
このように語ったギ報道官は「ベトナム外務省の代表は、在ハノイ中国大使館の代表と会合を行い、中国側の行為に反発するとともに、中国側に対し、再発防止策を取ると同時にベトナム漁民に賠償するよう求めた」と明らかにしました。