アメリカ、トランプ政権の中枢メンバーが、軍事作戦の詳細な情報を民間のメッセージアプリでやりとりしていた問題で、この問題を伝えた雑誌は、作戦開始前に投稿された攻撃の予定などが含まれた具体的なメッセージを新たに明らかにしました。トランプ政権はやりとりに機密情報はなかったとしていますが、波紋が広がっています。

トランプ政権の高官が、イエメンでの空爆計画を巡るグループチャットに、米誌『The Atlantic』の編集長を誤って招待してしまりました。3月24日に報道されたこの出来事は、グループチャットがエンドツーエンドで暗号化される無料メッセージアプリ「Signal」上でなされていたことから、「SignalGate（シグナルゲート）」と呼ばれるようになりましまた。

SignalGateという言葉は、第2次トランプ政権における最大の失態を象徴する略語として使われるようになっています。そんななか、Signalを「市民が利用できる最高の暗号化ツール」として推奨してきたセキュリティやプライバシーの専門家たちは、はっきりさせておきたいことがあるといいます。それは、今回の問題がSignalというアプリ自体の問題ではない、ということです。

『The Atlantic』の編集長ジェフリー・ゴールドバーグが、イエメンでのフーシ派への空爆計画を巡るSignalのグループチャットに誤って招待されていたと明かして以来、「セキュリティ上の問題はSignal側にあったのではないか」とする声が、政権の批判者や、場合によっては政権内部からも上がっていました。一部では、ロシアのスパイがSignalユーザーを標的にしたフィッシング攻撃を仕掛けていたという、2月の報道を引き合いに出す者もいます。グループチャットにゴールドバーグを招待したとされる国家安全保障担当補佐官マイケル・ウォルツは、「ゴールドバーグがハッキングした可能性もある」とまで言及しました。

トランプ大統領は、やりとりに機密情報は含まれていなかったとし、グループチャットを立ち上げた安全保障政策担当のウォルツ補佐官らの責任を問わない考えを示しています。

ヘグセス国防長官は、この新たな記事について記者団に対し「その中には部隊も、場所も、飛行経路も、情報源も、手段も記載されていない。機密情報は含まれていない」と述べ、あらためて自身が共有した内容は機密情報にはあたらないと強調しました。

また、ホワイトハウスのレビット報道官は、記者会見で、政府の専用システムではなく、民間のアプリで作戦開始前に攻撃内容が共有されたことについて「これは利用が承認されたアプリだ。国防総省、国務省、CIAが業務用スマートフォンにこのアプリを搭載しているのはこれが最も安全で効率的な通信手段だからだ」と述べ、民間のアプリを利用したことは問題ないと主張しました。