(写真:UN)

これを受け、グテーレス国連事務総長は、「これは歴史的な決定である」と強調し、歓迎の声をあげました。
国連人権理事会は昨年10月8日、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利、発展の権利、人権と先住民、新型コロナウイルス・パンデミックの若者への人権的影響の4つの決議を採択しました。1つ目の安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利決議では、生物多様性や生態系に関するものを含め、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利を、人権の一つと規定しました。2つ目の決議は発展の権利に関するものです。
国連総会は1986年に「発展の権利に関する宣言」を採択し、この権利を不可譲の権利と宣言しました。それぞれの個人とすべての人民は、市民的、経済的、社会的、文化的、政治的発展に参加し、それに貢献し、かつそれを享受する権利を有することを指します。
今回の決議では、国連理事会は国連人権高等弁務官に対し、発展の権利の実現に関する既存の課題の分析を行い、解決に向けた勧告を行うこと、および、発展の権利に関するワーキンググループの活動を支援するための提案を実施することを要請しました。
人権と先住民族に関する決議では、人権理事会の第51会期中に開催される「先住民の権利に関するパネルディスカッション」で、新型コロナウイルス・パンデミックの文脈における社会的・経済的復興計画が先住民に与える影響をテーマとすることを、全会一致で採択しました。
「清潔で健康的かつ持続可能な環境で暮らす権利がすべての人にある」という認識をより強固に普遍化するうえで、まさに今、国連総会は重要な役割を担っています。このような普遍的認識は、この権利の進展を国レベルで促進し、世界中の人びとが健康的な生活を 送れる未来の実現に貢献するものと評されています。