（写真：hanoimoi.com.vn）

声明で各国は「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と強調しました。核兵器の用途は「自衛目的と侵略の抑止、戦争の回避」に限られるべきとして、軍拡競争や軍事衝突を避けるために対話を模索し続けると表明しました。核軍縮交渉の義務などを定めたＮＰＴ＝核拡散防止条約第６条を順守する立場も再確認しました。その上で「核なき世界」という最終目標につながる安全保障環境を協力してつくり上げていく考えを示しています。

この声明の発表をうけて、中国外務省が「５カ国の指導者が初めて核兵器問題に関し、発表した声明だ」と評価したように、世界の中で圧倒的な軍事力を持つ五大国が、その地位と責任を明確にした今回の共同声明には、一定の重みがあります。
また、核軍縮推進派のバイデン米大統領は、核保有の目的は敵国からの核攻撃の抑止と核攻撃に対する報復に限るという「唯一目的化」を提唱していました。同政権は現在、核政策の指針となる「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）の策定作業を進めており、唯一目的化や核兵器の役割縮小を盛り込むかが検討されていました。共同声明で、核の用途を「自衛目的、侵略の抑止、戦争の回避」に限られるべきと記された背景には米政権のこうした姿勢が反映された可能性があるといいました。
世界では大国間の緊張が過去数十年にみられなかったような高まりを見せています。欧州ではロシアがウクライナ国境付近に大軍を集結させており、米英仏は警戒を強めています。アジアでは、中国と、アメリカとアメリカの太平洋地域の同盟国との間で緊張が高まっています。

５カ国はすべての国々に対し、世界の究極の目標である核兵器のない世界へ向けた軍縮の進展に、より貢献する安全保障環境の醸成を呼び掛けました。

そして、５カ国は、１９７０年に発効したＮＰＴに対する支持も約束しました。ＮＰＴは締約国に対し、近い将来の核開発競争の停止と核軍縮に関連した効果的な措置に関する誠実な交渉を行うことを義務付けているとしています。