かつて、スマートシティは、かなり抽象的概念であると言われていましたが、実務的ニーズを踏まえたベトテルソリューションは、住民や企業、行政府のニーズを基にスマートシティを対象としたソリューションに取り組みました。これに関し、ベトテルソリューション会社のグエン・マイン・ホー社長は、次のように語りました。

（テープ）

「地方でスマートシティを実現する際、ベトテルの原則として、地元の需要や実状、優先分野に基づくかなければならないとしています。そのほか、我々は各地方の優先目標によってスマートシティを構築する計画を作ります」

（写真： Viettel）

よいテクノロジーを導入すれば必ず成功するというわけではありません。先ほどのホー社長によりますと、先ず、ベトテルソリューションは、スマートシティの構築に積極的な地方を選んで、行政当局をはじめ住民との間に信頼感を作り出すことが大切であるとしています。

2019年に設立されたベトテルソリューション会社所属ベトナム中部トゥアティエン・フエ省のスマートシティオペレーションセンター（IOCフエ市事務所）は、国家行政機関と人々や企業とオンラインでの連携を作り出すだけではなく、行政手続きに関する活動の質の向上・監視・運営を確保する役割を十分に果たしているとしています。

これに関し、トゥアティエン・フエ省の発電所のホアイ・クアン副所長は、次のように語りました。

（テープ）

「現場のニーズや課題を反映したアプリケーションは、電力部門にとって非常に有意義であり、情報を迅速に受け取ることに役立ちます。また、我々は、住民や顧客に迅速かつ効率的に情報を送ることができます」

このモデルは効果が上がっており、情報技術を開発目標の達成に適用することにおいて突破口を開いたトゥアティエン・フエ省の製品の1つであると言えます。

トゥアティエン・フエ省は技術インフラの面で多くの強みがある一方、北部タイグエン省は完全に新しい市場であるとされています。現在、タイグエン省は、安全と安全保障に関する深刻な問題が浮上しているとしています。それにより、住民への対応や、行政サービスの監視、情報セキュリティの監視、疾病管理、予防接種、人口移動などは、すべてがIOCタイグエン事務所により監視されているとしています。

タイグエン省ベトテルのブ・ホン・グエン社長は、次のように語りました。

（テープ）

「我々は短期間で、電子政府とスマートシティの基盤システムを完成しました。特に監視カメラの情報システムは、監視センターに直接接続できることで新型コロナ対策に大いに貢献したと思っています」

ベトテルソリューション会社の社員（写真：vietnamnet.vn）

現在、ベトテルソリューション会社は、スマートシティ製品エコシステムを完成させるために、新しいソリューションとテクノロジーに関する製品を主体的に探し、補完し、統合することに集中しています。

先ほどのベトテルソリューション会社のホー社長は、次のように語りました。

（テープ）

「現在、スマートシティの概念はデジタル政府や、デジタル経済、デジタル社会という3つの要素を基礎に定義されています。これらの要素は、スマートシティを構成するためのものです。こうした中でベトテルは、スマートシティの形成をはじめ、地方でのデジタルトランスフォーメーションに向けたプラットフォームを構築することに尽力しています」

ベトテルソリューション会社がスマートシティの開発において「スコア」を獲得するための最も重要な要素は、行政当局と緊密に連携するという約束でした。いずれもの案件においても、ベトテルソリューション会社は、常に案件の手続きや技術ソリューション、案件運営などの課題を解決することで行政当局を支援するとしています。現在、ベトテルソリューション会社は、ベトナム全国のスマートシティ展開で第1位に立っています。

2021年には、ベトテルソリューション会社は、20の省と市でスマートシティオペレーションセンター（IOC）を試験運用し、2019年～2020年期と比べて200％増となっています。これは、クラウドコンピューティングプラットフォームへのIOC製品エコシステムを試験的に展開するというアイデアにより実施されました。