また、迅速で持続可能な経済発展を目指す適切な解決策を出すことが狙いです。

今回の調査は5月30日まで行われます。初期段階の結果が今年12月に、そして、正式な結果が来年第2四半期に発表される予定です。事業所や企業、個人的生産施設、宗教施設などの経済活動の状態を対象としています。

適切な経済発展政策の策定に基盤をつくる

2021年の経済センサス基礎調査は生産・経営施設の識別情報や生産経営分野、各種の企業、職業協会、個人的生産経営施設、宗教施設、ベトナムにおける活動許可証を発給された外国の非政府組織などに集中します。また、労働者と労働者の収入、生産経営コストや結果、関税、予算への納入、投資額、科学技術研究開発、情報技術の適用、第4次産業革命の導入、世界経済参入状態も調査対象となっています。

グエン・チュン・テェイン氏

 統計総局の副局長で、中央経済センサス調査グループの担当者グエン・チュン・テェイン氏は次のように明らかにしました。

（テープ）

「2021年の経済センサス基礎調査は事業所の発展状況や労働規模、生産経営活動の効果、ITの適用、それぞれの事業所や地方の労働構造を評価するため行われます。調査結果を基礎にGDP＝国内総生産の統計指標が計算されます。また、この調査は2021年から2026年期の統計部門と中央各省庁のサンプル調査を行うための事業所に関するデータベースづくりとアップデートを目指すものです。」

国際基準へのアプローチ

先ほどの統計総局の副局長で、中央経済センサス調査グループの担当者グエン・チュン・テェイン氏は2021年の経済センサスの新たな点について触れ次のように語りました。

（テープ）

「第1、国際基準に基づき、事業所の調査を行います。つまり、村級の最低行政管理で置かれる事業所を調査し、地元の生産経営活動や主力製品を評価するということ。第2、調査や統計指標の計算に行政管理機関を最大限に活用すること。第3、人的資源や財源を節約し、調査期間を短縮するため、準備から収集、処理、公表までの工程に情報技術を活用することです。」

今回の調査はオンライン方式で行われますが、事業所や行政機関、宗教施設、個人などに対して電子アンケートが適用されています。2021年の経済センサス基礎調査中央指導委員会はこうしたやり方で最高の結果を収められると期待しています。

なお、この調査結果は政府、各省庁にとって経済再構築、成長モデルの刷新、労働生産性と経済の競争力の向上に関する任務を完遂するための重要な基盤となっています。