合意書調印式

国家機関と民間企業がこの分野で協力するのは今回が初めてですが、これは、全社会の責任となったプラスチックごみ問題解決に貢献すると評されています。

プラスチックごみによる汚染はグローバルな規模となっており、ベトナムを含め各国に多くの試練をもたらしています。こうした中、この分野での官民連携方式を通じて、知識向上、技術移転、共同体の認識向上、インベンションなどが強化される見通しです。天然資源環境省とダウケミカルベトナム社の協力は4つの内容があります。

1つ目はプラスチックごみの削減と分別作業の利益に関する共同体の認識向上。2つ目はプラスチックごみのリサイクルに関連する技術とソリューションの刷新。3つ目はプラスチックごみ管理における循環経済づくりに関する政策制定。4つ目はプラスチックごみ分別とリサイクル活動の支援です。

これに関し、天然資源環境省のボ・トゥアン・ニャン次官は次のように明らかにしています。

（テープ）

「この合意書の締結は、固体廃棄物とプラスチックごみ問題解決に対する天然資源環境省の決意を示しています。天然資源環境省と各企業は作業部会を設立し、これらの優先課題を実施します。」

現在、ベトナムはプラスチックごみ問題を解決し、海洋と環境を保護するために、国際社会と力を合わせています。2017年12月、ベトナムは国連加盟諸国とともに、国連環境総会の「海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチック」に関する決議に署名しました。また、ベトナム政府は国内だけでなく、国際場裏でも、プラスチックごみ問題を解決する決意を再三確認してきました。

そして、ベトナムが導入している「プラスチックごみ管理作業における循環経済づくりを目指す官民連携方式」は具体的な効果を上げ、環境保護に役立つと期待されています。