中央理論評議会元副議長であるグネ・バン・タオ准教授によりますと、新型コロナウイルス感染症は世界の多くのサプライチェーンを寸断し、貿易投資活動に支障をきたしてきました。現在、各国の企業や経済グループは活動の回復に尽力しており、ベトナム企業はグローバルサプライチェーンや、国際的な貿易投資活動の回復に参加することで、国内経済の回復につながるとしています。

感染症収束後の回復を図るため、ベトナムは包括的な計画や様々な適切な解決策を講じる必要があります。具体的には国家、地方、省庁レベルの代表団の相互訪問を推進し、貿易・投資、科学技術分野での国内外の企業の協力の強化、土地や金融政策などの整備、開放的な投資環境を作り、質の高い人材を育成するなどしなければなりません。

タン院長　写真提供：daibieunhandan.vn

ホーチミン国家政治学院のグエン・スアン・タン院長は「労働生産性の向上が開発目標達成を左右する」との見解を示し、次のように語りました。

（テープ） 

「労働生産性の向上はそれぞれの地方の実状に見合うような形でインベンション、イノベーションに基づき行われる必要があります。また、思考と行動を刷新し、実状の急速な変化に対応するとともに、グリーン・エコノミー、循環経済、デジタル・エコノミーの開発に力を尽くし、人的資源を発展事業の主要な推進力として最大限に活用しなければなりません」

ベトナム政府は国内企業と生産業者に技術の刷新、先進的な生産方法の導入を奨励し、グローバルサプライチェーンに参加するため、製品の質を向上させるよう働きかけています。また、労働者の困難解決と生活の安定化を目指し、支援策を実施してきました。

地方のリソースを活用

現在、国内各地は２年にわたる新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済回復に手を尽くしています。東北部クアンニン省はグリーン成長や行政改革を進めており、地元の資源の活用、インフラを近代化するなどしています。

一方、中部フーイエン省は2022年～2025年期の社会経済回復計画を作成中で、早期回復を目指す戦略的な対策を講じる方針です。同省党委員会のファム・ダイ・ズオン委員長は次のように語りました。

（テープ） 

「わが省は海洋経済、観光、港湾の開発を主要な経済分野として見なしています。現在、バイゴック深水港の開発企画、洋上風力発電プロジェクトを展開しており、海洋経済と国防・安全保障を連携しています。海の潜在力を最大限に活かす意向があります。また、観光開発をも推進していきます」

新型コロナウイルスのパンデミックの中であらゆるリソースの活用は重要な意義があり、社会経済回復の推進力となり、感染症収束後の新たな開発チャンスをもたらすでしょう。