＊　今週、ハノイで開催中の第13期国会第8回会議で閣僚らによる質疑応答が行われました。労働傷病軍人社会事業大臣は国営企業の賃金問題、失業、労働者への雇用創出、職業訓練、交通運輸大臣は交通インフラ整備、重点的な工事、交通事故軽減対策、輸送サービスの管理、内務大臣は幹部、公務員を対象とする人員整理、国営企業への才能のある人材の誘致、そして、商工大臣は裾野産業や製造業の開発、市場管理、偽造品の防止対策などに関し様々な質問に答えました。一方、グエン・タン・ズン首相は公的債務や海と島の領有権の確保に関し、国会議員らの質問に答えた際、次のように語りました。

(テープ)

「政府は、新規借款をはじめ公的債務の管理を強化します。2020年に、公的債務総額がGDP国内総生産の60・2％に低下するために取り組みま す。同時に、インフラ整備事業や、社会保険基金、国営企業の債務を厳格に管理します。資本金の使用を厳格に管理し、違反行為を厳罰します。」

他方、今週、国会ではベトナム民間航空法案、兵役義務法改正案、国会または人民評議会が任命した役職者に対する信任投票の実施に関する国会決議改正案について討議が行われた他、戸籍法案と身分証明書法案が採択されました。

＊　18日、 中部ダナン市で開催されたベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海に関する第6回国際シンポジウムで、参加者らは、「国際関係とベトナム東部海域での秩序」や、「国際法：大陸、海洋、空域」の2つのテーマについて討議しました。

各国の学者らは中国がチュオンサ群島で現状を変化させるための活動を行っていることは緊張情勢を招いたと指摘しています。ホーチミン市法律大学のホアン・ビェト博士は次のように語りました。

（テープ）

「中国はホアンサとチュオンサの両群島にある岩礁を人間が暮らしている島であると一方的に主張しています。これにより、これらの岩礁も排他的経済水域と大陸棚を持つようになります。中国がこの海域で防空識別圏を設定する恐れもあります」

＊　先ごろ、「企業と人権」をテーマにしたASEM＝アジア欧州会議の人権に関する第14回非公式シンポジウムが開催されました。席上、ベトナムの代表団は労働者の権利と利益の確保に関するベトナムの政策、法律、企業の社会的責任の強化を目指す措置や構想、労働者と企業との対話・協力の促進における労働総連盟と労働組合の役割などに関し、様々な情報を提供しました。

＊　11月20日の「ベトナム教師の日」にあたり、国内各地で様々な活動が行われました。20日、ハノイで、ホーチミン国家政治学院は記念式典を行いました。席上、ブ・ドク・ダム副首相は「同学院は政治システムの管理者と指導者を育成するセンターであり、党の主張、国家の政策、法律の策定・刷新に科学的理論を提供するという重要な役割を果たしていると強調しました。他方、19日 夜、ハノイで、「感謝の言葉」と題するイベントが開催され、教師らに対し、学習、労働、創造に励み、基本的かつ全面的な教育刷新事業に応えるよう激励することが狙いです。席上、教育訓練省のグエン・ビン・ヒエン次官は「党と国家は常に教師スタッフを教育事業の成功を左右する要素として見なしている」と強調しました。こうした中、19日午後、中部ハーティン省で、「教師の日」を記念し、優秀な教師を顕彰する式典が行われました。