昨年の11月にイギリスで開催されたCOP26＝国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議で、ベトナムは2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという公約を発表しました。また、COP26で、ベトナムを含む４７カ国・地域は「世界全体で石炭からクリーンパワーへ移行」と題した声明に賛同しました。声明には、石炭火力発電の段階的廃止や石炭火力発電所を新規に建設しないことなどが明記されました。ベトナムはこれらの公約を実現するために、エネルギー転換を促進してグリーン経済構築に力を入れています。

 エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催中のCOP27＝国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議で、ベトナム資源環境省のチャン・ホン・ハー大臣は、エネルギー転換はCOP26で出されたベトナムの公約を実現するための肝心かなめの対策であると述べ、再生エネルギーの開発とエネルギー安全保障の確保を両立させなければならないと強調しました。また、ハー大臣は国際社会に対し、ベトナムのエネルギー転換事業が成功するために、風力発電や太陽光発電、蓄電に関する最新技術の移転を支援するよう提案しました。

一方、今年の8月のベトナム訪問で、COP26のアロック・シャルマ議長はベトナムの指導者らと会見し、ベトナムの脱炭素化に向けた「公正なエネルギー移行パートナーシップ」について話し合いました。イギリス、EU欧州連合、ドイツ、フランス、日本、アメリカからなるインターナショナル・パートナー・グループとベトナムの間で「公正なエネルギー移行パートナーシップ」が樹立されることはベトナムの脱炭素化を加速させ、COP26で示された公約の実現に貢献すると期待されています。

実際、ベトナムはCOP26での公約を実現するため、さまざまな対策を精力的に講じています。政府は「2021年～2030年期の国家電力発展計画、および2045年までのビジョン」を発布しました。この計画は、石炭火力発電を段階的に廃止し、2030年以降には石炭火力発電所を新規に建設しないことと、国内の天然ガスや再生エネルギーを発電に最大限に活用することを2つの優先課題としています。

現在、政府はエネルギー転換で気候変動対応と持続可能な経済開発の両立を目指す方針で、この計画を精力的かつ効果的に展開するよう関連省庁および全国各地に指導しています。これにより、2050年までに 温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという公約の実現が期待されています。