キューバにあるアメリカ大使館では2016年、職員らが原因不明の聴力の低下や頭痛といった症状を訴え、翌年から業務が大幅に縮小され、ビザの発給も停止されました。

アメリカは当初、音響兵器による攻撃の可能性が高いとしていましたが、その後、CIA＝中央情報局は去年、外国機関などによる攻撃の証拠は見つからなかったという中間報告をまとめていました。￥こうした中、現地のアメリカ大使館は4日、移民ビザなど、すべての種類のビザの発給を再開しました。

アメリカメディアによりますと、1年間で2万件のビザの発給が見込まれるということです。キューバからアメリカへの入国をめぐっては、不法に入国しようとする人が急増していて、去年9月までの1年間で22万人を超え、前の年の同じ時期と比べて6倍近くとなり、当局が対応に追われていました。アメリカ国務省のプライス報道官は「重要な一歩だ。アメリカへの安全で秩序ある移住を促進するために尽力する」と述べました。

トランプ前政権は2017年、キューバにあるアメリカ大使館で外交官らが「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害を訴えたため、多くの職員を帰国させて業務を縮小していました。これまでキューバ人がアメリカのビザを申請するためには南米ガイアナにあるアメリカ大使館を訪れる必要があり、多くのキューバ人には手が届きませんでした。アメリカ大使館は昨年、ビザ手続きを一部再開し、９月には２３年に全面的に再開すると発表していました。

過去１年間にアメリカを目指してキューバを離れた人の数は約２５万人と過去最高に達しており、その大半は危険な違法ルートで中米経由でアメリカを目指しています。アメリカ政府は合法的に移民を受け入れることで、不法移民の問題を緩和したい考えとみられます。