在ベトナム日本の伊藤直樹大使（左）と握手するファム・ミン・チン首相（写真：Dương Giang/TTXVN）

席上、チン首相は、伊藤大使が、ベトナム勤務中に、「誠実、友情、信頼、実質、効果」という方針を基礎に、新たに格上げされた日本とベトナムとの包括的な戦略的パートナーシップの枠組みを実施するためベトナムと緊密に連携し、両国関係を6つの側面でより良い発展を遂げるため積極的に貢献するよう希望を表明しました。

第一は、政治的信頼を強化するため、ハイレベルの訪問団の往来や、日本の政府や議会の指導者のベトナム訪問、防衛と安全保障の協力を強化すること。

第二は、経済協力をより強力かつ効果的に推進すること。チン首相は伊藤大使に対し、ベトナムの「独立・自主・包括的な国際統合」という経済の構築を支援することや、インフラ整備プロジェクトに対する次世代のODA＝政府開発援助を供与すること、ベトナムの農産物の市場を開放することなどで日本政府に働きかけるよう提案しました。

第三は、AZEC＝アジア・ゼロエミッション共同体構想を通じて、デジタルトランスフォーメーション、グリーンへの転換、イノベーション、ネットゼロエミッションなどの新しい分野において、包括的な協力を拡大させること。

第四は、技術移転とイノベーションをより実質的かつ効果的に推進すること。

第五は、人材育成、労働力、地方間の協力、文化交流、草の根交流などの分野における協力を深めること。チン首相は伊藤大使に対し、日本で学ぶベトナム人留学生に支給する奨学金の増額、日越大学のような大学やベトナムの各大学における日本語学科を開発するよう提案しました。

第六はともに関心を持っている地域と国際問題における相互協力をより実践的かつ効果的に推進することです。

伊藤大使は、ベトナム勤務中の最も重要な課題は、今後50年間におけるベトナムと日本との包括的な戦略的パートナーシップを深化させることであると強調しました。

また、ベトナムと日本との取引総額を10年後に現在の2倍にあたる1千億ドルに増やすように努力し、両国の高級指導者が合意したプロジェクトの進捗を促進するため、関係省庁との連携を強化すると確約しました。

さらに、日本がJST＝科学技術振興機構を通じて半導体、およびAI＝人工知能における人材育成の分野において、ベトナムと協力すると明らかにするとともに、ベトナム人労働者を対象により良い優遇措置を講じるよう日本政府に引き続き働きかけることを公約しました。