トランプ大統領は１０日、ホワイトハウスで、安倍総理大臣と就任後初めての日米首脳会談を行ったあと共同の記者会見を開きました。

この中でトランプ大統領は「日本の施政下にあるすべての領域の安全に関与していく」と述べ、直接的な表現は避けながらも沖縄県の尖閣諸島についても日米安全保障条約に基づいてアメリカの防衛義務を果たしていく姿勢を示すなど日米同盟を重視していることを強調しました。

また、在日アメリカ軍の駐留について日本の貢献を高く評価し、大統領選挙中に繰り返していた日本側に駐留経費の負担増額を求める考えは示しませんでした。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領は『日本の施政下』という言葉を使って条約が尖閣諸島にも及ぶことを明確にした」と指摘したうえで、「中国の疑念を高めたかもしれない」などと伝えました。

また、ワシントン・ポストは「選挙中のトランプ大統領の発言に神経質になっていた日本側の不安を和らげようとした」と伝えるなどトランプ大統領が日本側の懸念払拭に努めたと受け止められています。(NHK)