【AFP】ドナルド・トランプアメリカ大統領が難民の受け入れ停止やイスラム圏7か国の市民の入国禁止などを指示した大統領令について、米外交官多数が1月31日、正規のルートを通じて国務省に異議を表明しました。同省の報道官が確認しました。ホワイトハウスはこれに先立ち、この政策に従えないなら辞任すべきだと警告していましたが、それを無視した形です。

（写真：AFP/TTXVN）

報道官によりますと、世界各国担当のポストに就いている大人数のグループが、政府の公式政策について異論がある場合に政府上層部に懸念を伝達する正規のルート「ディセント・チャネル」通じて異議申し立てのメモを提出しました。

30日にこうしたメモが準備されていると伝えられたことを受け、ショーン・スパイサー大統領報道官は、外交官らに対して「このプログラム（入国制限）を受け入れるか、さもなければ辞めるべきだ」と異例の警告を発していました。

流出したメモの草案によりますと、米外交官らは今回の入国制限措置について、査証（ビザ）の申請者に「不明瞭で漠然とした高い障害」を設けて「非常に厳しい審査」を導入するものだと批判しました。アメリカの価値に反すると抗議しています。