(NHK)トルコの閣僚２人がオランダ政府に入国を拒否されたことを受けて、トルコ政府は現在、国外にいるオランダ大使の入国を認めないなどの対抗措置を決め、両国の対立は一段と深まっています。

来月、大統領に権限を集中させる憲法改正案の賛否を問う国民投票が行われるのを前に、トルコの外相など閣僚２人は在外有権者に賛成を呼びかけようとオランダで集会を開こうとしましたが、オランダ政府に治安上の不安を理由に入国を拒否されました。

これを受けて、トルコのクルトゥルムシュ副首相は１３日、会見を開き、閣議決定したオランダへの対抗措置を発表しました。

それによりますと、現在、国外にいるオランダの大使がトルコに再び入国することや、外交官を乗せたオランダ政府の飛行機がトルコの領空を飛ぶことを認めないほか、政府高官レベルの会合を見合わせるとしています。

さらに、クルトゥルムシュ副首相は、ドイツやオーストリアでも閣僚らの参加する集会の開催が禁止されたことを踏まえて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と協力してきた難民や移民の流入を抑える対策について、「見直すこともありえる」などと発言しました。

この問題をめぐっては、オランダとトルコの首脳間で非難の応酬が続いていましたが、トルコ側が具体的な対抗措置に踏み切ったことで、対立は一段と深まっています。