(写真：kyoudo/TTXVN）

米国のジョー・バイデン政権が対ウクライナ政策を変更し、自国が供与した長距離ミサイルをロシア領内への攻撃に使用するのを容認したことを受け、ロシアは猛反発しました。

プーチン氏は19日、自国への攻撃がウクライナのような非核保有国によるものであっても、核保有国から支援を受けている場合は核兵器の使用を認めるとする大統領令に署名しました。

大統領令の発表後、ロシア高官の一人はAFPに対し、19日のウクライナによる西部ブリャンスク州への攻撃では、米国製の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」が用いられたと述べました。

こうした事態について問われた中国外務省の林剣報道官は、「目下の情勢では、すべての当事者は冷静さを保って自制し、対話と協議を通じて緊張緩和と戦略的リスクの低減に向けて力を合わせるべきだ」と述べました。

「全当事者に対して事態の沈静化を促し、ウクライナ危機を政治的に解決するよう取り組むというわが国の姿勢に変わりはない」とし、「この点に関して、中国は今後も建設的な役割を果たしていく」と表明しました。（AFP）