（写真：THX/TTXVN）

新華社が報じました。不動産不況や人口減少で経済の先行き不透明感が強まる中、中長期の経済方針を討議し、決定内容を閉幕日の18日に発表する見通しです。中央委員を兼務する閣僚や軍高官の不祥事が相次いだことを受け、習近平指導部が人事を刷新するかどうかも関心を集めます。

習国家主席は総会で「改革のさらなる全面的な深化」や米欧と異なる発展モデル「中国式現代化」の推進に関する決定の草案を説明しました。中国共産党は1978年の第11期3中総会で改革・開放路線への転換を決めるなど過去の3中総会で中国の将来を左右する重要な政策を決定してきました。

習指導部は2035年までに1人当たり国内総生産（GDP）を中進国水準に引き上げ、今世紀半ばまでに社会主義の「強国」を建設する目標を掲げますが、経済の下押し圧力に直面しました。住宅市場低迷への対策のほか、習氏が目指す「高い質の発展」や技術革新による「新たな質の生産力」を具体化する政策が注目されます。（共同）