9日午後、政府本部で、行政手続きの簡素化や住民データ、住民に関する国家データーベース総合案指導委員会委員長を務めているチュオン・ホア・ビン副首相は同委員会の2017年の活動について意見を寄せました。

この席で、ビン副首相は公安省と国防省に対し、住民に関する国家データーベースの技術インフラの整備のため、力を入れるよう提案しました。

また、公安省と司法省に対し、個人に関する情報が正確に収集された上で、個人識別番号を発行する地方の数を増やすよう求めました。