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１６日、米国の民間経済調査機関の一つであるコンファレンスボード＝「全米産業審議会」は今年、ベトナム経済の伸び率は6・2%、2017年に6.5%、また、2017年から2021年期には年平均6.7%に達するとの予測を出しました。同審議会はアメリカのトランプ次期大統領がTPP＝環太平洋経済連携協定を採択しなくてもベトナムは大きな影響を受けないであろうとしています。

一方、経済専門家ケン・ゴルスタイン氏は「TPPは多くの労働者に雇用を創出する一方で、失業率を引き上げるだろう。今後の十年間、貿易自由化が継続されるため、各国政府は貿易自由化により、失業となる人々の補助政策をとる必要がある」との見解を示しました。

他方、コンファレンスボードの経済専門家ジン・シマさんは短期的・中期的に見れば、アメリカ･中国の貿易関係が悪化することはベトナムにとってメリットとなる。アメリカのトランプ政権が中国との経済協力政策を厳しくすることにより、投資家や生産業者は中国からベトナムにシフトする可能性があるとの予測を出しました。