4日午前、ハノイで開催中の第14期国会常務委員会第4回会議では、2016年の国民の陳情・告訴の処理に関する政府、最高人民裁判所、最高人民検察院の報告が読み上げられました。

報告によりますと、今年、陳情・告訴事件は2015年と比べ減少の傾向にあり、国家行政機関はおよそ3万件の陳情・告訴を処理したとしています。 国会司法委員会のレ・ティ・ガー委員長は、「政府の報告は陳情・告訴の原因をより明確に分析する必要がある」と要請しました。

同日午後、2005年から2015年期の工業化現代化の促進を目指す科学技術の発展に関する法律、政策の実施状況が協議されました。