16日午前、ハノイで開催中の第14期国会常務委員会第3回会議では土地企画整理法案に対する意見集約が行われました。政府の報告はこれまで行なわれた土地企画整理は弱点を見せ、各レベル、各部門の経済社会運営に支障を来たすとともに、各組織、企業、国民の投資、経営を妨げたと訴えました。
国会・科学技術環境委員会のファン・スアン・ズン委員長は次のように語りました。
「この法案は土地企画整理分野に革命を起こすもので、周到に準備されました。この法案の必要性、重要性を強調したいのです。また、これは枠組法であるので、方向を定めるものに過ぎません。ですから、調整範囲でこの法案のこの特徴を明確にする必要があります。」