席上、計画投資省のド・タイン・チュン次官は、今年始めからの7ヶ月間の社会経済状況は著しく回復し、かなり包括的かつ重要な成果を収めて来たと発表しました。具体的には、第2四半期の経済成長率は昨年同期比の6.93％に達しています。これにより、年初6ヶ月間の経済成長率は6.42％に達しており、政府が打ち出した目標値の6％を上回っています。

年末までの主要な任務について、チュン次官は次のように明らかにしました。

（テープ）

「法体制、行政手続きに関する問題点を迅速に点検し、断固として解決する必要があります。それを年末までの数ヶ月間と今後の経済成長にとって動機付けと位置づけましょう。次は、投資、消費、および輸出といった成長のモチベーションを推進し続けることです。その中でも、企業への支援政策を効果的に展開し、国内での梃入れを推進することになります」

なお、会議で、政府宗教委員会の代表は、ベトナムにおける現在の宗教、信仰、宗教に関する国家管理作業、および今後の方向、任務、方策などを通知しました。