４日、ハノイで開催中の政府の９月月例会議では、政府が出した結論・指導・任務の実施状況に関する報告が読み上げられました。

席上、グエン・スアン・フック首相は、「各地方行政府、省庁は、大臣、人民委員会委員長が出した結論・指導・任務の実施状況を検査する作業部会を設立する必要がある」と語りました。

一方、法律・法令の施行細則の公布に関し、フック首相は、「公布が遅い状況が基本的に克服されている。これまで、年内に公布すべき施行細則文書の６７％が出された」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「法律・法令の施行細則の公布の遅い状況が克服されるのは今回が初めてです。これは、各レベルや、部門、政府事務局、司法省の大きな努力によるものです。これを高く評価します。今後も、各省庁と地方はこの作業を重視していくよう望みます。副首相らも力を入れる必要があります。」

また、同日午前、政府は、経済社会状況についても討議しました。計画投資省の報告によりますと、今年１月から９月に経済成長率が5.92％にしか達しなかったことから、今年通年の経済成長率を6.3％～6.5％にするためには第4四半期の経済成長率を7％～7.7％にしなければならないということです。

さらに、同期に、新規設立企業はおよそ8万1500社に達し、そして、新規登録のFDI=外国直接投資額は160億ドルを超えているとしています。