(NHK)政府は２０日の閣議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の締結に向けた国内手続きをすべて終え、取りまとめ役を担う寄託国、ニュージーランド政府に通知することを決定しました。
政府は、先の臨時国会でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認が得られたことから、協定の締結に必要な政令や省令の改正手続きを進めていました。
（写真：Kyodo/TTXVN）
そして２０日の閣議で、これらの政令の改正などとともに、協定の取りまとめ役を担う寄託国のニュージーランド政府に対し、国内手続きの終了を通知することを決定し、２０日午後にもニュージーランド政府に対し通知を行う方針です。
外務省によりますと、協定に参加する１２か国のうち、日本とニュージーランドが国内手続きを終えたほか、ペルーやメキシコでは議会で協定の審議が行われていますが、国内手続きをすべて終えたことを通知するのは日本が最初になるということです。
協定の発効にはアメリカが国内手続きを終えることが不可欠ですが、トランプ次期大統領が協定からの離脱を表明していることから、政府は、ほかの参加国に対して国内手続きを進めるよう粘り強く働きかけるとともに、トランプ新政権に対しても理解を求めていくことにしています。