（parstoday.com）ＩＲＩＢ通信によりますと、日本の菅官房長官は記者会見で、一時的に韓国駐在の大使と総領事を帰国させ、通貨スワップ協定に関する協議と、日韓ハイレベル経済協議を延期すると発表しました。

菅官房長官はまた、この問題の両国の関係に対する残念な結果を強調し、日本と韓国が２０１５年の合意で、慰安婦問題は完全に解決したことを確認しているのにもかかわらず、この像がプサンに設置されたと述べました。

日本と韓国は不可逆的とされる合意を締結し、これにより、日本は元慰安婦の女性らの支援のために、１０億円を韓国政府の財団に支払いました。