15日、南部ニントアン省で、農業農村開発省は、在ベトナム日本大使館、UNICEF=国連児童基金ベトナム事務所と連携して、「子どもを中心に災害リスクを軽減」をテーマにした会議を共催しました。席上、発言に立ったホアン・バン・タン農業農村開発次官は「この間、エルニーニョ現象の影響により、数千人のベトナムの子どもへの人道的支援が必要とされている。特に、これらの子どもは、重度の栄養失調に陥り、不衛生な環境で暮らしている。干ばつと塩害は、全国各地の家庭と子どもに被害をもたらしている。女性と子どもは自然災害の被害を受けやすい対象者である。そこで、私たちは子どもに対する災害リスクの軽減に向けてさらに努力してゆく必要がある」と述べ、次のように語りました。

(テープ)

「まず、子ども、経済社会発展に対する自然災害の影響を明確にしなければなりません。我々は災害とその対応能力を向上させる必要があります。そこで、子どもを中心とする災害リスクの軽減という目標を達成する為に、自然災害対応に関する宣伝啓蒙活動、各国の経験の導入を推進する必要があると思います。」

一方、在ベトナム日本大使館の永井克郎公使は「国際コミュニティの努力と共に、日本は引き続き気候変動対応に取り組んでいるベトナムを支援する」と強調しました。