席上、双方は、訪問団交換の維持や、各省庁・機関・地方間の関係強化、CPTPP=包括的かつ先進的環太平洋経済連携協定の早期発効のための連携の緊密化、日越共同イニシアティブ第7フェーズの展開などで一致しました。

また、ODA=政府開発援助の協力方向や、貿易・農業協力強化策などについても意見交換をしました。ミン副首相兼外相は日本側に対し、電子政府づくりや、行政改革、スマートシティに関する標準制定、労働などの分野でベトナムを支援するよう提案しました。

一方、河野大臣は、「日本は、投資環境の改善や、工業部門の能力向上、インフラ整備、人材育成、ODA供与などを通じて、ベトナムの持続可能な発展事業を支援していく」と明らかにしました。