１４日、ハノイで、ベトナムの政治社会団体である祖国戦線中央委員会は結社法案を討議するための会議を行いました。

席上、参加者らは、この法律の範囲、及び、協会の設立、組織、活動、管理などに関する１２の規定に賛同する一方、「この法案は主に結社の手続を規定するもので、各協会の団結、愛国精神などにまだ触れていない」と指摘しました。

ベトナム青年突撃隊員協会のブー・チョン・キム会長は次のような見解を表明しています。

（テープ）

「この法律に護られている結社の自由の権利は、干渉できないものでなければなりません。国家安全保障や、社会秩序を確保するという理由以外で、この自由権を制限できません。次に、社会道徳を保護することです。第３は、その他の人々の自由権を保障することです。」

また、民族大団結や、国民の愛国心の向上、民族自尊心などに対する各協会の責任を明確にする必要があるとの意見も相次ぎました。