アメリカ議会下院は10日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた家計や企業を支援する総額1兆9千億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策案を再可決しました。1人当たり最大1400ドル（約15万円）の現金給付が柱で、バイデン大統領が12日に署名して成立する見通しです。政権交代後初めての巨額財政支出で、景気回復や格差是正を後押しするということです。

採決は賛成220、反対211でした。野党共和党からの賛成はありませんでした。

バイデン氏は声明で「この国の中心である労働者らに闘いのチャンスを与える対策だ」と歓迎しました。（共同通信）