TPP署名の12か国首脳が会合 国内手続き呼びかけ
(写真:AFP/TTXVN)
(NHK)TPP協定に署名した日本を含む12か国は日本時間の20日未明、ペルーの首都リマでAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせて、安倍首相やアメリカのオバマ大統領らが出席して首脳会合を開きました。
この中で、安倍首相は「われわれが現状にひるんで国内手続きを止めてしまえば、TPPは完全に死んでしまう。保護主義が抑えられなくなり、まん延する。世界中で自由貿易が厳しい風を受けている中で、各国が国内手続きを断固として進めていくことを期待する」と述べました。
そのうえで、安倍首相は「厳しい状況にある時だからこそ、自由貿易、TPPに強い関与を示す必要がある。各国の取り組みにより、アメリカでもTPPの意義についての理解が進むことを期待する」と述べ、協定の発効を目指し各国が国内手続きを進めることを通じて、アメリカの理解も得たいという考えを示しました。
これに対し各国の首脳からは、安倍首相と同様の発言が相次いだほか、「アメリカの参加が不可欠だ」などという意見が出され、オバマ大統領も「TPPの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。