21日、ハノイで、開かれている第14期国会第2回会議では2015年の刑法の改正案を審査する報告が行なわれました。その他、国会では農地利用税の減免に関する2010年の55号決議の改正・補充を審査する報告がなされました。

国会財政予算委員会の報告によりますと、世帯や個人を対象にした農地利用税の減免総額は年間およそ343億ドンにとどまっている。これは巨額ではなく、国家歳入に影響を与えていない。そのため、政府は今後、農地利用税の減免対象をさらに広めることを決定しました。

同日午後の国会はグループに分かれて、2015年の刑法の改正案と農地利用税の減免に関する2010年の55号決議の改正・補充案を討議しました。