16日、政府本部で、チュオン・ホア・ビン副首相の主催のもと、2013年～2020年期の市民管理に関する行政手続き、書類、データベースの簡素化提案の実施に当たる指導委員会会議が続きました。

会議では、今年上半期における同委員会の活動を点検し、下半期の計画が討議されました。会議の報告によりますと、公安省は市民管理に関するデータベースの展開計画を承認し、今年9月から展始します。

また、これまで、16地方に住む12万8440人の子どもを含め330万人に市民が個人識別番号を発行されたほか、個人情報に関する手続と書類の点検作業もほぼ完了しているということです。なお、個人識別番号は12ケタで、人々の生年月日や、性別などを表すものです。