シンポジウムには、ASEAN加盟諸国や、国連の機関、ASEANの相手となったNGO=非政府組織の代表多数が参加しました。

席上、参加者らは、人身売買防止対策に関する地域諸国の法律と政策、人身売買防止対策戦略の立案・展開、警報システムづくり、情報アプローチ方法、人身売買防止対策における国際協力の強化策などについて意見交換をしました。

また、ACTIP＝女性と子どもをはじめ人身売買防止対策に関するASEAN条約、ACTIP履行に関する行動計画の効果向上を目指す方策を提案しました。

ベトナム外務大臣の補佐官を努めるファム・サイン・チャウ大使は、人身売買防止対策に関するベトナムの決意を再確認するとともに、国際協力の強化を呼びかけました。