G7、主要7か国の首脳によるオンラインでの会議は19日、日本時間の19日夜からイギリスのジョンソン首相が議長を務めて開かれ、日本の菅総理大臣やアメリカのバイデン大統領などが初めて参加しました。

ジョンソン首相は冒頭「各国が一致してパンデミックからの、よりよい回復を目指そう」と呼びかけました。

会議終了後に発表された声明によりますと、G7首脳は「各国が協力することによって新型コロナウイルスに打ち勝つ」としたうえで、2021年を多国間主義のための転換点とし、人々と地球の健康と繁栄を回復するために取り組むとしています。

そして、新型コロナウイルスのワクチンを公平に分配するための国際的な枠組み「COVAXファシリティ」などにG7として75億ドル、日本円で7900億円余りの支援を行うことを表明しました。

また、新型コロナウイルスからの経済や社会の回復は、すべての人々のためでなければならないとし、今年11月に開かれる地球温暖化対策の国連の会議「COP26」などに向けて、クリーンなエネルギーへの移行を実現していくとしています。

イギリス政府によりますと、G7首脳は、アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に復帰したことを歓迎し、環境に配慮しながら、経済の回復を目指すことの必要性でも一致したということです。

さらに、ミャンマーでの軍のクーデターや、ロシアの野党勢力の指導者、ナワリヌイ氏の拘束を強く非難する立場でも一致しました。

（NHK）