17日、外務省のレー・ハイ・ビン報道官は、中国・海南島海口市役所のホームページや中国の幾つかの電子新聞が「2016年5月16日12時から8月1日12時までベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）で漁業休業措置をとる」という情報を掲載していることに関する記者団のインタビューに応えました。

その中で、「ベトナムは断固として反発し、この価値がない決定を否定する」と強調しました。ビン報道官は、「ベトナムは、1982年国連海洋法条約をはじめ国際法に従って、ホアンサ群島に対する自国の主権を証明する法的・歴史的証拠を十分に持っている」と再確認した上で、「中国のこの行為はベトナムの主権を深刻に侵犯し、DOC＝海上行動宣言に違反するものである」と非難しました。

一方、ベトナム漁業協会は中国側に抗議書を送り、その中で、「この数年間、中国が一方的にとってきた漁業休業措置はベトナムの主権を侵犯するほか、ベトナム漁民の生産、生活にマイナス影響を与えている」と批判しました。

また、「中国のこの決定は価値がない」とした上で、関連各機関に対し、予防対策をとり、漁民保護措置を強化するよう要請しています。