９日、国外世論は５月１日に中国石油総公社が石油リグHD 981号をベトナムの排他的経済水域と大陸棚に搬入し、掘削設備を設置し、ベトナム船に衝突、放水したことに反対する声を引き続きあげています。

 EU欧州連合外務・安全保障政策上級代表の報道官は９日声明を発表し、その中で、「ＥＵは地域内の安全保障に悪影響を与える一方的な行為を懸念している。私たちは海上航行安全のため、当事者が国連海洋法条約を始め、国際法に則って、平和的な解決策を探るよう促す」と述べました。

８日、アメリカ国務省はベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海における中国の行為に深い憂慮を示しました。アメリカ国務省のマリー・ハーフ副報道官はワシントンで行われたインタビューに答えた際、次のように語りました。

（テープ）

「中国がベトナムの排他的経済水域に掘削設備を設置するのは挑発的で、危険な行為です。これは南シナ海における緊張を増します。この海域で発生していることはアメリカが望んでいることにまったく逆行するものです」

同日、イタリア・ベトナム友好協会は中国がベトナムの排他的経済水域に掘削設備を設置する行為を糾弾した上で、これは厳重なる国際法違反である」としています。