今年、南部ドンタップ省は地元におけるDX＝デジタルトランスフォーメーション計画案の実施を精力的に行うよう主張しています。現在、同省の各地でコミュニティにおけるデジタル技術担当班が結成されました。ドンタップ省はDXの推進は企業の生産経営方式の改革と住民の生活改善に重要な対策の一つとして位置付けられています。

このおよそ1か月間、ドンタップ省タップムオイ県ミードン村の コミュニティにおけるデジタル技術担当班は地元の住民に対し、健康診断アプリ、電子診療簿アプリ、スマートフォンにおける電子身分証明アプリ「VNeID」のインストールとオンラインによる公共サービスの利用を案内しました。

ミードン村第2集落の党委員会のチャン・チー・リン委員長は次のように語りました。

（テープ）

 「コミュニティにおけるデジタル技術担当班はあさ7時ぐらいから仕事を開始します。学校に通っている人々、身寄りのない高齢者などに対しては自宅までアプリのインストールをしています」

また、ミードン村のコミュニティにおけるデジタル技術担当班は地元の住民に対し、オンラインで公共サービスを利用するための方法を案内します。

ミードン村第4集落の住民グエン・フォク・フンさんは次のように語りました。

（テープ） 

 「本日、ここに来て、オンラインで医療と公共サービスを利用するためにアプリをインストールしました。農民である私たちにとって、これらのアプリを利用することができれば、とても便利です」

高齢者に対し、アプリの利用方法を案内するのはかなり時間がかかり、粘り強さが必要です。ミードン村の高齢者の一人チャン・バン・ギアさんは次のように語りました。

（テープ）

「コミュニティにおけるデジタル技術担当班のメンバーが人民のために努力してくれました。彼らは熱心に私たちがアプリを利用できるようになるまで詳しく案内してくれました」

ドンタップ省はDX事業の成功を収めるため、まずはじめに、デジタル市民を育成する必要があると認識しています。つまり、地元の住民はアプリを利用できなければならないということです。そのため、ミードン村にあるデジタル技術担当班のモデルは全省に広げられています。

ドンタップ省タップムオイ県人民委員会のチャン・テイ・ゴック・カム委員長は次のように語りました。

（テープ）

「私たちは地元の住民がオンラインで行政手続きを行うよう案内しています。今後、すべての行政手続きをオンラインで行い、行政機関で直接行政手続きを行うことはしません。住民すべてがアプリを通じて、行政手続きを申請できるように努力しています」

この1か月間で、ドンタップ省ミードン村にあるデジタル技術担当班は地元の住民35％に健康診断アプリを、住民の70％に電子診療簿アプリを、住民の20％に電子身分証明アプリ「VNeID」をインストールしました。

ドンタップ省では今年、100種類の行政手続きがオンラインで提供するという目標を掲げています。コミュニティにおけるデジタル技術担当班の活動はその目標の実現に貢献するものと期待されています。