ベトナム共産党政治局の決議57号は、科学技術、イノベーション、デジタル化推進における画期的な取り組みとして注目を集めています。特にテクノロジー企業などから支持を得ています。各企業は、この方針が効果的に展開されるように、様々な提案、方策を出してきました。

 決議57号の目的の一つは、科学研究を促進し、その成果を実用化するためのモチベーションを生み出すことです。ホーチミン市商工大学は、ホーチミン市における科学研究の推進とデジタル経済の発展を目指して、実験室管理ソフトウェアに約10万ドルを投資しました。グエン・スアン・ホアン学長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「私たちは、科学研究を実施してきましたが、体系的で統一されたものではありませんでした。決議57号の発行は、私たちすべての職員と教員の間にまるで新しい風のように吹き込んできました。これからは、すべての機関において一貫したデジタル化への移行が確実に実施され、ハードウェアとソフトウェアのインフラ投資のための資金が確保されるようになるでしょう」

トゥン所長(HTV9撮影)

決議は、テクノロジー企業を後押しするだけでなく、非国有企業が科学技術開発過程に深く参入できるように好ましい条件を提示しています。ホーチミン市デジタル変革支援諮問センター（DXCenter）のファン・フオン・トゥン所長は、次のように認定しています。

（テープ）

「党中央委員会は科学技術開発に投資を行うにあたり、リスクの発生を受け入れると同時に、企業に対しては従来の障壁を撤廃しました。決議57号により、外資系企業や民間企業も科学技術開発への投資に参画できるようになります。これは、民間セクターの協力を呼びかける大きな原動力となります」

多くのテクノロジー企業は、近年、税制やインフラなどに関わる優遇措置が、国内外のテクノロジー企業を誘致してきたと認めました。これから、企業は革新的な政策を通じて、コスト削減、豊富な資源の調達、特に半導体や人工知能などの新興分野における人材の質の向上を実現できるようになります。

ACISテクノロジー株式会社のドウ・ゲン・タン・ドン取締役会長は次のような意見を述べています。

（テープ）

「テクノロジー企業向けの優遇政策は、より実質的なものになるべきだと思います。具体的には、資金調達、技術移転、市場開拓、新製品発表会などに優遇措置を適用したり、テクノロジー企業が公的投資プロジェクトに容易に参加できるような政策などを講じたりすることです」

去る1月、ハノイで開催された第6回ベトナムデジタル企業国家フォーラムで、多くのベトナムデジタル企業は決議57号の方針に応援する決意を表明すると同時に、多くの提案を出しました。具体的には、企業が新しい技術に投資・開発できるようにベンチャーキャピタルファンドの設立と評価メカニズムに関するガイドラインを発行することや、戦略産業開発ファンドの設立に向けたソリューションの実施、そして『メイク・イン・ベトナム」製品の使用を奨励・優先する政策の策定などです。

多くの企業が技術と人材への投資を約束しました。例えば、ベトナムIT最大手FPTグループはAI人工知能、半導体、自動車技術、デジタルトランスフォーメーション、グリーン転換に注力するほか、2030年までに、1万人の半導体エンジニアと5万人のAIエンジニアを育成し、50万人のITエンジニアのスキルをAI分野に移行させるためのトレーニングを行う予定です。

一方、大手情報通信技術企業CMC社のグエン・チュン・チン取締役会長は、決議57号が明確な方向性を示すものだと評価しました。チン取締役会長によりますと、大手企業としてのCMC社はデジタル技術を活用して新規事業を創出することを戦略としています。具体的には2028年までに地域トップクラスのクラウドコンピューティングセンターへの投資をする予定です。その時、CMCクラウドはベトナムを代表するクラウドプラットフォームとして、サーバー仮想化、ネットワーク仮想化、ストレージ仮想化など、ベトナム人エンジニアによる技術力を誇るとのことです。

（テープ）

「現在、テクノロジーは社会生活のあらゆる側面に浸透しています。CMC社のような企業は、AI技術に関する知識や能力を活用した上で、すべての顧客がAIを日常生活に活用できるように支援することができます」

  決議57号の積極的な変化により、ベトナムの企業は変革の大きなチャンスを迎え、2045年までにデジタル国家になるという目標の早期達成に貢献すると期待されています。