インターネットや、モバイルなどによる決済は、時間の節約、安全性が高いというメリットで、愛用されつつあります。従って、電子決済は、都市部の市民、特に若者にとってお馴染みのものとなり、タクシー料金や、電気料金、航空券購入、 映画のチケット、食事宅配サービス料金などの支払いに用いられています。

ベトナムの電子決済サービス企業である「Momo」社の副社長は次のように明らかにしました。

(テープ)

「消費者の習慣を変えることは、容易なことではありません。しかし、喜ばしいことは、現在、多くの会社、組織が電子決済サービスを提供する一方、政府からもこのサービスを補助してもらうことです。当社は、約10年前に、このサービスを展開してきました。」

こうした状況の中、各銀行は、クレジットカードの利用率を高める為に、様々な優遇政策を講じています。例えば、クレジットカードの年会費を初年度無料にすること、あるいは、銀行はレストランや、ホテル、大手旅行会社と連携して、クレジットカードの支払いサービスに割引キャンペーンを行うということです。

世界最大級のプロフェッショナルサービスファームであるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が27カ国を対象に調査を行った結果によりますと、ベトナムは、２０18年に、モバイル決済の利用率は、37％から61％へと急増し、モバイル決済では最も伸び率が高い市場であることが分かりました。

もし、現行の水道、電気料金の支払いだけでなく、医療や教育などの分野に関わる公的サービスにもキャッシュレス化されるならば、キャッシュレス率が更なる増加することでしょう。

国家銀行・決済局のファム・ティエン・ズン局長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「私たちは、政府に、公的サービスの決済に向けたデータベースの作成を提案しました。また、各省庁、部門は、公的サービス提供者に情報技術の運用・利用を集中的に指導します。」

一方、ブオン・ディン・フエ副首相は次のように述べています。

（テープ）

「キャッシュレス化を進めるためには、経済が急成長する必要があります。急成長を遂げれば、地域内諸国との格差を短縮することが出来るからです。ベトナムは、全ての人々にキャッシュレスサービスを普及させなければなりません。経済の急成長とキャッシュレスの普及を両立させて、実現する必要があります。」

第4次産業革命の背景の中で、キャッシュレス社会に向かう電子決済の促進は、発展傾向であり、経済成長を促進するとともに、全面的な財政戦略の実施を補助しています。