2015年、南部ドンナイ省は目標値よりも2・5倍高いおよそ24億ドル相当のFDI=外国直接投資を誘致し、国内各地でトップに立っています。これは、同省のインフラ整備への投資や、行政手続簡素化による結果と見られています。こうした中、同省は、今年も昨年に収めた成果を基礎にFDI誘致を進めていく方針を打ち出しています。

ドンナイ省のある工業団地

これまで、ドンナイ省は、240億ドル相当のFDIプロジェクト1600件を誘致してきました。2015年、そのプロジェクトの件数は186件です。これらのプロジェクトはハイテクや、すその産業、次世代原材料生産などに集中しています。

現在、40カ国・地域の企業はドンナイ省に投資行っていますが、日本や、韓国、台湾はトップに立っています。同省の指導部は、「FDI誘致にとって、外国での貿易・投資振興活動のほか、各工業団地でのインフラ整備や、行政改革も重要だ」としています。

これに関し、同省の工業団地管理委員会のマイ・バン・ニョン副委員長は次のように語りました。

（テープ）

「行政改革は、各企業が投資を行うか否かを決定することにとって重要です。私たちは、“刷新・創造・企業支援”というスローガンを掲げています。従って、企業の問題解決に力を入れています。特に、行政手続所要時間は、政府の規定より20％ないし40％短縮されています。」

実際、政府の規定によりますと、投資許可証発給時間は15日間ですが、ドンナイ省では3～5日しかかかりません。また、税関、関税などの分野での行政手続の簡素かも進められています。さらに、企業への情報提供や、行政手続のIT化、企業向けのサービスの質的向上、港湾の整備・拡張、省内の交通網の整備、人材育成なども積極決に行われています。

同時に、同省の指導部は頻繁に企業との対話を行い、人材や、生産用地、労働者の宿泊などの面での企業の問題解決に力を入れています。これに関し、同省人民委員会のファン・ティ・ミー・タイン副委員長は次のように明らかにしています。

（テープ）

「現在、低所得者向けの住宅建設プロジェクトはたくさんあります。これらのプロジェクトを各工業団地の労働者向けのものにします。また、各国の大使館、総領事館、協会などとの意見・情報交換を頻繁に行っています。これも企業の困難解決に役立っています。」

ドンナイ省指導部と工業団地管理委員会は、「2016年にも各工業団地内外のインフラ整備や、他の地方との連携、国内外での貿易・投資振興活動、行政改革、企業への支援、関税・税関手続きのIT化、管理能力の向上、などを進めていく」と明らかにしています。

同省は、2016年に10億ドル相当のFDIを誘致するという目標を設定していますが、これまで収められてきた成果や、省の行政当局と各企業、機関、団体の努力により、この目標が達成されると期待されています。