今年も国内および世界各国の経済は多くの困難に直面しています。こうした状況の中、ハノイの各企業も例外ではなく、大きな問題を抱えています。これらの問題を解決できない限り、各企業の状況は深刻化していくと予測されています。

最も大きな問題は商品とサービスの消費量が大幅減少していることです。統計によりますと、その減少率は約７％にのぼっています。特に、飲食サービスや建設資材、郵政通信サービスなどは低迷状態に陥る危険性があります。ハノイ経済社会研究院のグエン・ミン・フォン（Nguyen Minh Phong）博士は次のように分析しています

(テープ)

「市場の需要が減少していることから、商品の消費量は低下し、各企業の在庫量の増加につながっています。これは、企業の流通資本の減少につながります。こうした状況は市場の需給の不均衡を引き起こします」

フォン博士はこのように語りました

そのほか、ガソリンや各種原材料の価格、運賃の上昇、高い銀行利子なども各企業に圧力を加えています。その結果、多くの企業が破綻するか、または、生産停止に追い込まれています。こうした中、政府は２９兆ドン(約１１６０億円)相当の企業補助プログラムの実施を決定しました。ハノイ市行政府も複数の措置を取っています。中でも、消費刺激措置があります。企業補助措置に関しては、ハノイスーパーマーケット協会のブー・ビン・フー（Vu Vinh Phu）会長は次のように提案しています

(テープ)

「企業救済のためには納税期限の延期、付加価値税や法人所得税の減税、債務返済期限の延期などが必要とされます。これらの措置を取った上で、消費刺激策、市民の購入力の向上などを目指す措置を実施しなければなりません」

フー会長はこのように語りました。

エコノミストらは「現在の困難な状況が長引くならば、企業は深刻な損害を受ける。これは各企業だけでなく、社会全体にマイナスの影響を与える｣と指摘した上で、当局者に対し、企業補助プログラムを促進するよう求めています。